2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
航空産業からは、お手元の資料一でございますけれども、定期航空協会の赤坂会長が御参加でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で航空業界は売上げが半減して二兆円強の減収、営業損益が業界全体で一兆円と、厳しい状況を伺いました。
航空産業からは、お手元の資料一でございますけれども、定期航空協会の赤坂会長が御参加でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で航空業界は売上げが半減して二兆円強の減収、営業損益が業界全体で一兆円と、厳しい状況を伺いました。
これらの支援処置に対して、航空運送事業者の団体である定期航空協会からも謝意が示されているようでございます。 そこで、お伺いしたい一点目でございますけれども、航空運送事業基盤強化の実効性についてでございます。
そこを見て、結局、この雇用の問題は、航空協会だって、いずれ必ず戦線復帰したときに必要な人材なんだ、長い経験を持った人たちなんだと位置づけているわけですから、そこは本当に大切にしていただきたいと指摘をしたいと思います。 それで、資料の二枚目にある支援パッケージの中にあるんですけれども、部品等領収検査にリモートを取り入れて簡素化を行うと。
日本に目を転じましても、定期航空協会の平子会長は、過去に例のない未曽有の危機だ、もしこのような状況が続いた場合には、日本の業界全体としての減収の額は二兆円に達するおそれがある、去年一年間でＪＡＬとＡＮＡの売上げの合計が二兆四千億ぐらいですので、もうそのほとんどが飛んでしまうような状況にあるというふうに記者会見でおっしゃっていました。
まずは、航空業界、大変厳しい状況にありまして、定期航空協会の今の予想ですと、日本の航空業界全体で一兆円規模の減収の見込みでしたけれども、これが二兆円ぐらいの減収というふうに、減収の幅が倍増するのではないかというふうに予想されています。
定期航空協会の資料によりますと、ことしの二月から五月までの四カ月間で約五千億円以上、年間では一兆円規模の減収というふうな資料がございました。最近では、ＡＮＡホールディングスの片野坂社長さんによれば、これが今は二兆円規模になるとも言われております。つまり、公共交通の中でも減収額は極めて甚大であります。
○谷田川委員 日本経済新聞に四月七日付で、全日空が政府保証を要望したなんという記事が出ちゃいまして、私もちょっとびっくりしたんですが、事実関係をちょっと確認してみますと、三月二十三日の日に、総理官邸に定期航空協会が業界団体として呼ばれているんですね。それで、その会長である平子社長が紙を配りまして、そこには、政府保証、低利無担保つき融資と書いてあったんですね。
それから、定期航空協会によれば、二月から四月の間に三千億円の減収ということが予測をされております。 こういった中で、元々調子が良かったというか、景気が比較的順風満帆だった航空業界ですけれども、今回の税制改正でやっぱりこの航空機燃料税というのを引き続きやられるのはどうしてなのかなと、なぜ二年間となったのかと。
定期航空協会の調査によれば、きのう時点で、コロナウイルスの感染の拡大防止を実現するために、国際線では、三月の予約、去年と比べましてマイナス五二％、国内線でもマイナス三六％であります。ことしの二月から四月の三カ月間で約二千億円以上の減収が見込まれています。二千億円がどのくらいの規模かというと、ＳＡＲＳのとき、二〇〇三年は年間でマイナス千七百億円、今回は三カ月間で二千億円。
これにのっとって国際航空便の運航調整がなされ、日本における国際線発着調整は、一般財団法人日本航空協会の国際線発着調整事務局、ＪＳＣが担っていると承知しております。毎年、国際線のスケジュール期間は夏ダイヤと冬ダイヤとして定義されており、年二回、ＩＡＴＡスロット会議が開催をされ、調整の上、航空会社のスケジュールが確定をされていきます。
また、これに加えまして、これまで農林水産航空協会が行ってきました機体や操縦者の認定手続の国土交通省の手続への一元化、あるいは、ドローンに適しました高濃度、少量で散布する農薬につきまして、農薬数の拡大に向けた試験の簡略化などに取り組むこととしてございます。 これらの取組を着実に進めまして、ドローンの活用を通じました農業生産の効率化、省力化を推進してまいりたいと考えてございます。
先生御指摘の定期航空協会が平成十一年五月二十四日でございますけれども、に公表した周辺事態法に対する当協会の基本的な考え方でございますが、私どもも同協会からこの内容を伺っておりますし、現在もその考え方には変わりはないというふうに承知をしております。
そうした下で、四枚目に、定期航空協会の一九九九年の五月二十四日付け、周辺事態法に対する当協会の基本的な考え方という文書を、これは航空局に提出をいただきました。これは、申し上げたような民間動員というのが重大な社会問題、政治問題になる中で、九九年に周辺事態法が強行されたわけですが、その協力依頼についての説明の中で、武器弾薬についても排除されないという説明を政府がされたわけです。
仮にも定期航空協会ということでやっているんだったら、そう簡単に、軽々に物を言うべきじゃないですよ。きちっと勉強してから、世界のグローバルタックス論とか勉強してから物を言ってほしいと。今後のこともありますから、私たちの活動の最大の障害になっているんだから、定期航空協会が、本当にはっきり言って。きちっと勉強してから堂々たる議論をやりましょうよ。
定期航空協会の企画委員会委員長を務めていらっしゃるということでございます。その定期航空協会というものを文字では一応見たんですけれども、具体的にどんなお仕事と言うと失礼かもしれません、どういった事柄を中心にいろんなことを企画というのはお考えなのかということを、済みません、教えていただけたら有り難いと思います。
○参考人（西尾忠男君） まずは定期航空協会の全体のことでお話し申し上げますと、定期航空協会、今十五社、航空会社が加盟しております。定期航空協会の中に様々な事務局、委員会がございますが、目的としては、航空事業に関するもろもろの調査研究等を行い、我が国の航空事業が健全な発展をするために、いわゆる各エアラインが集まって、そこでいわゆる航空特有の問題を議論している、そういう形でございます。
あと、九〇年代になりまして、当時、航空会社大手三社の共通の問題が幾つかありまして、そういった共通の問題をどう解決していくのかということで、今は定期航空協会と言っておりますけれども、そういった業界の団体を設立しようではないかということになりまして、それを設立をしたというようなメンバーで仕事をしてまいりました。
他方で、今御指摘がありましたように、例えば農薬散布について、農林水産航空協会が自主的な安全ルールといいますかガイドラインというものをおつくりになっていて、そして、非常にしっかりとした安全運航体制というのをとって農薬散布などをやっておられるということでありますから、しっかりとした安全確保体制というものが確認できれば、これは我々、許可とか承認というものはできるだけ柔軟に、場合によっては包括的に出していくというようなことで
農林水産航空協会、そしてまた日本産業用無人航空機協会などは、自主的な安全のガイドラインを既に作成し運用しております。また、地方自治体におきましても、三重県で来年サミットがありますが、日本で初めての、県での条例を制定する動きが既に始まっております。また、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関等でも国際的な安全基準、ガイドラインが発表されまして、二〇一九年に発行する計画があると言われております。
一方で、農林水産省におきましては、無人ヘリコプター利用技術指導指針等のガイドラインを定めまして、一般社団法人の農林水産航空協会の協力をいただきまして、機体の登録、オペレーターの認定あるいは補助員の配置といった安全確保対策を実施しているところでございます。
先ほど御指摘いただいたラジコンヘリのような団体もございますし、また、農薬散布などに用いられる産業用無人ヘリコプターについては、一般社団法人の農林水産航空協会、ここで、機体の登録ですとかオペレーターの認定、管理、そんなことをやられておるというふうにも聞いております。大体二千七百台ぐらいの登録がもうなされておるというようなお話もあります。
農水省のこの管轄の中で、一般社団法人農林水産航空協会がしっかりと指針を作ってガイドをしている。その中で、各都道府県には無人ヘリコプター協議会があって、それぞれ使うたびに報告を受けたりですとか、そういう仕組みがもうでき上がっているわけですね。 やはりこの無人ヘリとドローンというのは、そもそも操作の仕方から何からまるで違うわけです。
これにつきましては、積載重量が十キロ以上、この無人ヘリコプターに関して、農薬散布など、安全かつ適切に実施するためのガイドラインでございますけれども、無人ヘリコプター利用技術指導指針、これは局長通達でございますけれども、これを定めまして、一般社団法人の農林水産航空協会、これの協力を得まして、まず、性能などを確認した機体のみを登録するということ、それから二点目は、一定の能力を有する者のみをオペレーターとして
二十六日に航空局長が、民間航空会社、定期航空協会長あてに発信した飛行計画の提出の取りやめについてという文書におきましては、航空法との関連が一切示されておりません。 国交省として、中国の出した当該航空情報は航空法施行規則に定める航空情報には当たらないという考えなんでしょうか。
そこで、航空局努力されまして、私はそのときに政府に、こういう間違った情報が海外に流れているから、特に海外に対しても正確な情報を流せということで、そして努力されて、航空局、いわゆる国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、それからあるいはＩＡＴＡと言われているそういった国際航空運送協会ですね、ＩＡＴＡ、そういったところに発信をいたしまして、そして逆にそういった世界的な公的なそういう航空協会、機関から、逆に日本は問題
そういったことについてぜひ是正をしていただきたいというふうに思っておりまして、これは業界団体であります定期航空協会で長らく要望をしている内容でもございます。 こういったことにぜひ今後注力をしていただいて、日本の航空会社が世界のマーケットで戦える、こういった施策を講じていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
基本方針を作成する際には、関係者からのヒアリングなども行いながら、交通政策審議会の航空分科会で十分議論して、これを策定していくということになりますが、航空運送事業者の団体であります定期航空協会からも、個別にこの基本方針についての意見聴取及び協議を行うことを予定しております。